［シドニー ２７日 ロイター］ - オーストラリア統計局が２７日発表した第１・四半期の企業の設備投資は前期比６．３％増の３１５億豪ドル（２４３億６０００万米ドル）と、約１０年ぶりの大幅な増加を記録した。
優遇税制を利用して新たな機械に投資する動きが広がった。経済成長や生産性の向上に大きく寄与するとみられている。
市場予想の２．０％増を大幅に上回り、２０１１年以降で最大の増加となった。アナリストが国内総生産（ＧＤＰ）予想を小幅に上方修正する可能性もある。ＧＤＰ統計は６月２日に発表予定。
工場設備・機械への投資は９．１％増、建物への投資は３．８％増だった。
２１／２２年度（２２年６月まで）の設備投資計画は１１３６億豪ドルと、２月時点の１０５３億豪ドルから上方修正された。
一部のアナリストの期待には若干届かなかったものの、大幅な上方修正となった。
キャピタル・エコノミクスのオーストラリア・ニュージーランド担当エコノミスト、ベン・ウディ氏は「今回の統計によれば、来年度の民間設備投資は１５％急増する」とし「結論としては、企業は今後数カ月で投資が大幅に増加すると予想している」と述べた。
ＢＩＳオックスフォード・エコノミクスのオーストラリア担当チーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「非鉱業部門が鉱業部門を上回った。これは政策当局者にとって朗報だろう。新しい資本財には最新の技術が搭載されており、労働生産性の向上につながる」と述べた。
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