［ワシントン １１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１１日、航空機補助金を巡り長期化している米欧の対立について、バイデン米新政権がＥＵ産品への追加関税発動を控える方針であることを確認し、貿易摩擦解消に向けて取り組む用意があると表明した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１１日、ＥＵに対する報復関税を修正する必要はないとの見解で国内業界と一致したと発表、定期見直しによる関税率の変更を見送った。
ＵＳＴＲは前日に、欧州の航空機大手エアバスと米同業ボーイングへの補助金を巡り１６年続いている対立を解消するためにＥＵと取り組むことが待ち望まれると表明していた。
ＵＳＴＲの追加関税見送り決定についてＥＵの報道官は、ＥＵはバイデン政権と対話する用意があり、「エアバス・ボーイング問題を含む貿易摩擦の解決策を見つけたい」と述べた。
在米ＥＵ代表部のランブリニディス大使は、交渉に道を開くためにＥＵ側が互いに関税を半年間停止することを提案したと明らかにしている。ＥＵを離脱したがエアバス・コンソーシアムの一部である英国は、善意の印として関税を場合によっては一方的に撤廃する用意があると表明している。
ただ、バイデン政権のＵＳＴＲ代表に指名されたキャサリン・タイ氏が上院で承認されるまでは交渉が始められない状況だ。同氏の指名承認公聴会はまだ日程が決められていないため、承認までは数週間かかる可能性がある。
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