自民党総裁選がきのう告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３氏が立候補を届け出た。
約７年８カ月にわたった安倍晋三政権の基本路線を継承するのか、修正するのかが争点となる。３氏は１４日の投開票に向け、短期決戦で政策、政治姿勢を明確に国民に伝えていくことが重要だ。
事実上の首相を選ぶ総裁選は、安倍首相の辞任表明から政治的な空白をつくってはならないとの党執行部の判断で、国会議員３９４票、都道府県連が各３票の計５３５票による簡略方式で選ばれる。福島県連はじめ、ほとんどの都道府県連が党員らを対象にした予備選を実施する。
党派閥の支持構図がほぼ固まっているなか、焦点は地方票１４１票の行方だ。３氏はそれぞれ、地方重視の姿勢を打ち出している。少子高齢化、人口流出、経済の衰退など多くの課題に直面する地方の声に真摯（しんし）に向き合い、政策に反映させることが求められる。
安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」は、景気拡大や株価の上昇などをもたらした。一方で、森友学園や加計（かけ）学園、「桜を見る会」などの問題では、政権と国民との隔たりも指摘された。
石破氏は「納得と共感」を掲げ、東京一極集中の是正と内需主導型経済への転換を主張する。菅氏は安倍路線の継承と前進を図るとし、縦割り行政の打破、地域活性化を訴える。岸田氏は「分断から強調へ」を唱え、経済格差の是正に取り組むとしている。
安倍政権は、実績とともに多くの課題を残した。これらを総括した上で、活発に政策論議を交わしてもらいたい。
新型コロナウイルスの感染拡大で、経済は企業の倒産、雇用悪化など深刻な状況に陥っている。感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を、どうかじ取りしていくのかを見極める必要がある。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９年半がたとうとしている。避難市町村をはじめとした被災地域の再生、風評の克服など、道半ばの課題は山積する。増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分についても、残された時間は長くはない。
３氏は、復興に向けた施策を停滞させることなく、道筋を示していくことを忘れてはならない。
立憲民主、国民民主の両党などが結成する合流新党の代表選は、新政権の対抗軸とすべく議論が行われ、あす投開票される。最優先の課題には、与野党の枠を超え取り組んでいくことが大切だ。
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September 09, 2020 at 05:37AM
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【９月９日付社説】総裁選告示/地方に目向け活発な論戦を - 福島民友
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