日産自動車は２８日、内田誠社長体制で初めて中期経営計画を改定し、２０２３年度までに世界の生産能力を２割削減し５４０万台へ引き下げると発表した。構造改革の一環で、インドネシア工場を閉鎖するほか、スペインのバルセロナ工場も閉鎖に向けて協議を進めることを明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大以前から世界で販売減少が続いて収益構造が急激に悪化しており、２０年度の固定費を、１８年度に比べ３０００億円削減する。
内田氏は決算記者会見で、「失敗を認め、正しい軌道に修正する。選択と集中を徹底し、構造改革を断行する」と強調した。
西川（さいかわ）広人社長時代の昨年７月の中期経営計画では、２２年度に年６００万台を販売し営業利益率６％を目指すとしていたが、これは主力市場の米国事業の改善と成長が前提。報酬不正で退任した西川氏に代わって昨年１２月に内田氏が就任したものの、米国での収益構造は好転まではいたっておらず、昨年度の世界販売台数は４９３万台。新型コロナの影響が直撃する今年度は一層の低下が必至で、さらなる規模縮小を決断した。
同時に発表した２０年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が４０４億円、最終損益は６７１２億円のそれぞれ赤字だった。通期赤字はリーマン・ショック後の０９年３月期以来１１年ぶり。固定資産の価値を引き下げる減損損失と構造改革費用を合わせて計６０３０億円を計上したことが響いた。
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May 29, 2020 at 04:24AM
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日産、20年3月期は6712億円赤字 - SankeiBiz
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