日産自動車の2020年3月期連結決算は20年ぶりの巨額赤字となった。前会長カルロス・ゴーン被告の体制下で進めた規模拡大路線を抜本的に修正する。1990年代後半に経営危機に陥りながら、過酷なリストラを経てよみがえった日産。新型コロナウイルスの逆風が吹く中、再び危機を脱することができるのか先行きは見えない。 ◇投資に失敗 「需要増大を前提に成長戦略をとったが、まいた種を十分育てられなかった」。日産の内田誠社長は28日のオンライン記者会見でこう述べ、過去の失敗を率直に認めた。 日産は2010年代に経営規模の拡大を目指し、成長市場と見込んだ新興国で積極的な投資に走った。しかし、新興国向けブランド「ダットサン」の不振などで販売は低迷。例えば14年に新工場を開設し、生産能力を最大で年25万台に増強したインドネシアでは、19年の販売台数が約2万台にとどまっている。 新興国投資を増やしたことで新車開発の余裕がなくなり、商品の競争力は徐々に低下。新興国以外でも工場の稼働率が低迷し、過剰な生産設備の維持コストが経営体力を奪っていった。 日産は今回、インドネシアやスペインの工場閉鎖などを決断。構造改革に伴い、20年3月期に6712億円と巨額の連結純損失を計上した。内田氏は「さらに必要に応じて固定費の最適化を図る」と述べ、追加対策に含みを残した。 ◇新車需要回復見えず 日産は倒産寸前まで追い込まれた99年に、生き残りを懸けてフランス自動車大手ルノーと提携した。同社から送り込まれたゴーン被告は、国内5工場の閉鎖や2万人超の人員削減を柱とする「日産リバイバルプラン」を推進。00年3月期には過去最悪となる6843億円の連結純損失を計上したが、翌期には3310億円の黒字に転じた。短期間で1兆円超の損益改善を成し遂げたことは、「V字回復」の典型例として語り草になっている。 その20年後、再び危機に陥った日産。コロナ禍に覆われた世界では経済活動が収縮し、新車需要が本格的に回復する時期は見通せない。日産の2倍の販売規模を誇る巨艦のトヨタ自動車でさえ、「リーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」（豊田章男社長）と危機感を示す。 昨年11月からゴーン被告に複数回のインタビューを行った郷原信郎弁護士によると、同被告は「日産はあと2、3年で倒産するだろう」と語っていたという。日産関係者は「たわごとだ」と一蹴している。かつてのリバイバルプランのような劇的な回復を再現できるか。日産は荒れ模様の中、再建に向けて歩みだした。
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May 30, 2020 at 06:32AM
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日産、20年ぶり危機 再建へゴーン路線修正 コロナ禍で展望開けず〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
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