東京都で新型コロナウイルスの感染者の急増が続く中、政府は28日にも全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定することにしています。ただ、現時点では「緊急事態宣言」を行う状況にはないとしていて、宣言する際には感染状況などを慎重に見極めたうえで判断する方針です。
新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増したことから、安倍総理大臣は26日、特別措置法に基づいて設置された「政府対策本部」で、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」の策定を指示しました。
これを受けて、27日、対処方針の策定に向けて専門家の意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、政府側が原案を示したのに対し、専門家からは、医療提供体制の在り方や情報発信の強化などを盛り込むべきだという意見が出されました。
政府は、意見を踏まえて原案を修正するなど最終的な調整を進めていて、28日にも対策本部で対処方針を決定することにしています。
これにより、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うための法律上の手続きが整うことになりますが、政府は、東京都の感染者数は、人口に比べれば少ない水準にとどまっていて、「緊急事態宣言」を行う状況ではないとしています。
このため、宣言する際には専門家や自治体の意見も聴きながら、感染の状況などを慎重に見極める方針です。
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March 28, 2020 at 02:37AM
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新型コロナウイルス 政府「基本的対処方針」きょうにも決定へ - NHK NEWS WEB
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