新型コロナウイルスによる肺炎への不安から、世界の株式市場の動揺が続いており、世界景気が後退する懸念が強まってきた。企業業績など実体経済への悪影響も顕在化しつつあり、消費税増税でマイナス成長に陥った日本経済には追い打ちとなりかねない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、２０２０年の世界全体の実質経済成長率が２・４％に減速するとの見通しを発表、昨年１１月の前回予測から０・５ポイント引き下げた。また、同日の日経平均株価は取引開始直後に２万１０００円を割り込み、約半年ぶりの安値を記録した。
新型肺炎は当初、中国を中心とする東アジアの問題と受け止められていたが、欧州や米国にも感染が拡大してきたことで「対岸の火事ではない」と危機感が強まったためだ。０８年に起きたリーマン・ショック級の打撃を恐れる声も出ている。
アップルやマイクロソフトが業績見通しを下方修正するなど米企業業績への悪影響も表面化した。比較的堅調な足取りを保ち、世界経済を引っ張ってきた米経済が減速すれば、世界景気は大きく下押しされる。株価の下落自体も、個人消費や企業の設備投資を冷やし、実体経済の悪化につながる。
新型肺炎はいくつかの経路から世界経済に悪影響を及ぼしている。「震源地」である中国の経済は、ただでさえ減速しており、そこにブレーキがかかる。中国経済の悪化は、貿易の縮小や観光客の減少を通じて世界経済に波及する。
日本経済の現状はひときわ深刻だ。昨年１０月の消費税増税で個人消費が冷え込み、１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス６・３％に落ち込んだ上に、今年１～３月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続くとの見方が多い。景気腰折れの瀬戸際である。
今、中国、米国、日本、欧州各国など主要国に求められるのは、世界的な景気後退の危機を乗り切るために、結束して新型肺炎と闘う強い決意を示すことだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２月下旬、緊急声明で利下げを検討する方針を表明した。各国は緊密に情報交換して政策協調の可能性を探ってほしい。
一つ問題がある。日本経済は極めて厳しい状況にあるのに、政府の景気判断が甘すぎ、政策を誤らせかねないことだ。政府は２月の月例経済報告で、先行きのリスクとして新型肺炎を新たに明記したものの、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を維持した。新型肺炎は今、ここにあるリスクである。速やかに景気判断を修正すべきだろう。
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March 04, 2020 at 05:30AM
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世界同時株安 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞
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