［東京 ４日 ロイター］ - 花王が３日ぶりに反発し、４％超高となっている。同社は３日、構造改革費用の計上に伴い、２０２３年１２月期通期の連結営業利益予想（国際会計基準）を従来見通しから半減の６００億円に引き下げた。市場では「採算性の低い事業をようやく見直すとのことで、Ｖ字回復を期待した買いが集まっている」（国内証券アナリスト）との見方が広がっている。
営業利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予測平均１２２８億円を大幅に下回った。花王は今期に構造改革費用約６００億円を計上し、競争が激化していた中国で紙おむつの生産を終了するとともに、国内生産の最適化を検討する。化粧品などのブランド再編も進める。年間配当予想は１株１５０円で据え置いた。３４期連続の増配を見込む。
ツイッターへの投稿に、匿名で「誤解を招く」と指摘できる機能が、日本語版に7月から本格導入された。ツイッター側は、誤情報かどうかの判定の機能とはしていないが、先行導入された米国では「ファクトチェック」というとらえ方も。誤情報を減らすことにつながるのか。（田渕紫織）
新機能の名前は「コミュニティノート」。一般の応募者から選ばれた「協力者（contributor）」と呼ばれる人たちが、誰かの投稿が「誤解を招く」と判断した場合、補足する情報を添えて指摘できる。
指摘はすぐに目立つ位置で見られる状態になるわけではなく、他の協力者たちから「役に立つ」と評価されれば、元の投稿のすぐ下に表示される。評価についてツイッター側は「多数決で決まるわけではない」とし、「協力者たちの視点の多様性」も考慮するとしている。匿名化されており、誰が指摘したかはわからない。
SNS上では、誤情報が瞬時に広まりやすい。2016年の熊本地震の際は、「動物園からライオンが放たれた」というデマが無関係なライオンの画像とともに投稿され、拡散された。ツイッター側は、リスクの高い誤情報を含む投稿を非表示にするなどの対策を取ってきたが、運営会社（現在はX社）が昨秋、社員を大量解雇し、不適切投稿の監視や削除に支障が出ているとも言われる。
JX通信社代表取締役の米重克洋さんは、「デマがいったん広まると既成事実化し、修正する投稿がされても拡散されにくいという課題がずっとあった。今回の機能では、元の投稿の下に注釈のような形で表示されるため、修正としての効果は高い」とみる。
記事後半では、「ファクトチェック・イニシアティブ」理事長による分析や、政治的対立の表れ方、誤情報をめぐる実験をした研究者の見方をお伝えします。
ただ、何を「誤解を招く情報…
最近の金融市場で、気になる動きを見せたのは為替です。
日銀からYCC（イールド・カーブ・コントロール）を事実上、修正するという発表があったすぐあとは少し円高に振れましたが、相場の方向はまたすぐ円安に転じました。
米ドル/円チャート／1時間足（出典：SBI証券公式サイト） ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びますマイナス金利撤廃へ踏み込む正常化までは時間がかかるということが市場のコンセンサスのようです。すなわち、円と米ドルで金利差がある状況は続くとみられています。
これは当コラムでもこれまで述べてきた私の考えに沿った展開です。
[参考記事]
●一番可能性の高いシナリオは悪いインフレ、悪い円安、ひどい不況!? 日本経済が抱える構造的な問題とは？
●高インフレ、FRBの急激な利上げを受けて乱高下する米国株式市場はこれからどうなる？ 日本人が取るべき投資行動とは？
日本の国内経済は構造改革ができていないため、高い金利には耐えられません。
[参考記事]
●シアトル在住FIREが、スイスのリゾート地から経済番組に生電話出演！ 日本は金利が引き上げられず、構造改革も実現しないため、円安はしばらく続く
●一番可能性の高いシナリオは悪いインフレ、悪い円安、ひどい不況!?日本経済が抱える構造的な問題とは？
米国の金利は、1年物米国債で5.39％、10年物米国債で4％です。日本のインフレ率は3.3％ほどで、アメリカのインフレ率は同じく3～4％ほどです。ということは実質金利は、日本はマイナス3％ほどで、アメリカはプラス2～3％です。5～6％の差があります。
逆に考えたら、日米のインフレ率は同じぐらいになっていますので、日本の金利が5％ほどにならないと、アメリカと同レベルの実質金利にはならないということです。
不動産流通経営協会の調査によると、首都圏で住宅購入に民間ローンを利用した世帯のうち、変動金利型を利用した割合は2022年度に住宅引渡しを受けた世帯では83.4％にも達しており、この数字は2019年度でも66.4％でした。
出所：不動産流通経営協会発表の「不動産流通業に関する消費者動向調査」より編集部が作成言うまでもなく、日本政府もたくさんの借金を抱えていますので、金利が上がれば、負担はかなり大きくなります。日本企業のバランスシートはここ20年のうちに改善していますが、個人と政府のバランスシートにはリスクが潜んでいると思います。
ヘッジファンドマネジャーのカイル・バスなどはリーマンショックの時期に、日本国債、日本円が暴落することに賭けていました。彼の考え方は間違っていませんが、タイミングは相当ずれていました。しかし、今はそのタイミングが来ているのかもしれません。
これからの長期的なトレンドが超円安になるリスクは小さくないと私は思っています。日銀がYCCを事実上修正したあと、為替が結局、円安方向に向かったのはまだ大きな動きとは言えませんが、長期的なトレンドを示唆する象徴的な動きだったのかもしれません。
私のこの仮説が正しいならば、今後は端的に言って、
「日本円しか持っていないと、貧乏になってしまう」
ということです。
人間は自分が経験していることだけを鮮明に覚えている一方、自分が経験していないことは起こらないと考えがちです。今の日本には、バブルが弾けたあとの日本経済しか経験していない人たちが多くなりました。
バブルが弾けたあとの20～30年間の日本を見ると、デフレの期間が長く、インフレになったとしてもわずかなことで、激しいインフレなど想像もつかないような環境が長らく続きました。
そのような環境だったので、現金で日本円を持っていればそれほど大きな問題はなかったのです。そして、そのような経験をしてきた人が多くなったため、これからも現金を持っていれば大丈夫と多くの人が思い込んでしまっています。
しかし、中期的な経済サイクルは20～30年という単位で動いています。サイクルが長いため、大半の人はその中期的な変化になかなか気づけないものです。気づくためには、自分が経験したことのない金融の歴史を勉強しなければいけません。
ここ20～30年間、日本の金融情勢が比較的安定していたのは、歴史的に見れば異常値と考えた方がいいと思います。
戦後すぐにはハイパーインフレが起こり、預金封鎖、新円切り替えなどなど、とてつもなく大きな経済・金融環境の変動がありました。しかし、今はそれらのことを覚えている人がとても少なくなりました。
潮目の変化に気づかない人にならないようにしましょう。
これからの金融情勢は安定しているよりも、変化が大きくなる可能性が高いです。インターネット環境が充実し、金融システムのつながりが改善されたおかげで可能となった世界分散投資を行いましょう。通貨・株式など、グローバルにリスクを分散して投資を行い、この不安定な金融情勢を勝ち抜きましょう。
●ポール・サイ ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げ、中国株調査部長、日本株調査部長として株式調査を12年以上携わった後、２０１７年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。米国株などでの資産運用を助言するメルマガを配信中。推奨ポートフォリオは1年で40％増。
※メルマガ「ポール・サイの米国株＆世界の株に投資しよう!」募集中！ 米国株＆世界の株の分析が毎週届き、珠玉のポートフォリオの提示も！ 登録から10日以内の解約無料。
最近の金融市場で、気になる動きを見せたのは為替です。
日銀からYCC（イールド・カーブ・コントロール）を事実上、修正するという発表があったすぐあとは少し円高に振れましたが、相場の方向はまたすぐ円安に転じました。
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米国の金利は、1年物米国債で5.39％、10年物米国債で4％です。日本のインフレ率は3.3％ほどで、アメリカのインフレ率は同じく3～4％ほどです。ということは実質金利は、日本はマイナス3％ほどで、アメリカはプラス2～3％です。5～6％の差があります。
逆に考えたら、日米のインフレ率は同じぐらいになっていますので、日本の金利が5％ほどにならないと、アメリカと同レベルの実質金利にはならないということです。
不動産流通経営協会の調査によると、首都圏で住宅購入に民間ローンを利用した世帯のうち、変動金利型を利用した割合は2022年度に住宅引渡しを受けた世帯では83.4％にも達しており、この数字は2019年度でも66.4％でした。
出所：不動産流通経営協会発表の「不動産流通業に関する消費者動向調査」より編集部が作成言うまでもなく、日本政府もたくさんの借金を抱えていますので、金利が上がれば、負担はかなり大きくなります。日本企業のバランスシートはここ20年のうちに改善していますが、個人と政府のバランスシートにはリスクが潜んでいると思います。
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私のこの仮説が正しいならば、今後は端的に言って、
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ということです。
人間は自分が経験していることだけを鮮明に覚えている一方、自分が経験していないことは起こらないと考えがちです。今の日本には、バブルが弾けたあとの日本経済しか経験していない人たちが多くなりました。
バブルが弾けたあとの20～30年間の日本を見ると、デフレの期間が長く、インフレになったとしてもわずかなことで、激しいインフレなど想像もつかないような環境が長らく続きました。
そのような環境だったので、現金で日本円を持っていればそれほど大きな問題はなかったのです。そして、そのような経験をしてきた人が多くなったため、これからも現金を持っていれば大丈夫と多くの人が思い込んでしまっています。
しかし、中期的な経済サイクルは20～30年という単位で動いています。サイクルが長いため、大半の人はその中期的な変化になかなか気づけないものです。気づくためには、自分が経験したことのない金融の歴史を勉強しなければいけません。
ここ20～30年間、日本の金融情勢が比較的安定していたのは、歴史的に見れば異常値と考えた方がいいと思います。
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潮目の変化に気づかない人にならないようにしましょう。
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YCCは10年国債の利回りが基準になっている。
Westlight/Shutterstock
日本銀行（日銀）は2023年7月28日、金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（YCC）の運用について柔軟化する方針を決定しました。
このYCC修正については、同年4月に新しく植田和男総裁が就任して以降、たびたび話題にされています。そもそも、YCCとはどういった目的で実施され、どのように我々のパーソナルファイナンスへ影響を与えるものなのでしょうか？
本記事ではそうした素朴な疑問について、Q&A形式で答えていきます。
YCCとは｢イールドカーブ・コントロール（Yield Curve Control）｣の略語です。日本語で説明すると｢長短金利操作付き量的・質的金融緩和｣、つまり長期および短期の金利を操作し、景気を刺激するための施策となります。
まず、そもそもイールドカーブとは｢利回り曲線｣のこと。通常、国や企業が発行する債券は個人の借金と同じく、返済（償還）までの期間が長いほど利回り（債券保有者に支払うべき利子）が大きくなります。この償還までの期間と利回りの関係性を表したものが｢利回り曲線｣（下図）です。
イールドカーブ（利回り曲線）を示すグラフ。
筆者作成
YCCとは、このイールドカーブを目標の範囲に収めようとする施策です。日銀では2016年以降、10年国債利回りが目標値に収まるよう介入してきました。
なお、その目標値は、当初は0%から±0.1%、±0.2%（2018年）、±0.25％（2021年）、±0.5％（2022年）、そして今回の±1.0%と年々変化しています。つまり、修正は頻繁に行われてきたのですが、一足飛びに0.5％も変わったのは今回が初めて。 ちなみに、国債市場への介入は日銀が国債買入額を変動させることで実施されています。
2016年当時、日本ではデフレだけでなくバブル崩壊以降GDP成長率がおおむね2.0%未満を推移するなど不景気も続いてきました。こうした状況は失われた10年、20年、30年とも言われています。
そこで日銀は同年1月、景気を刺激すべくまず｢マイナス金利｣を導入しました。これは民間の金融機関が日本銀行に預けている当座預金の金利をマイナスにすることで、資金の貸し出しや投資を促し、経済を活性化を狙った政策。ですが、これによって長期金利も下がり、イールドカーブの｢フラット化｣が起きてしまうことによる金融機関の収支悪化が懸念されたのです。
そのため日銀は同年9月、短期ではマイナス金利を維持しつつも、長期金利が下がりすぎてフラット化を抑えることを目的にしたYCCを導入しました。これによって金融機関の業績悪化を防ごうとしたのです。
イールドカーブのフラット化を抑えることを｢YCC｣という。
筆者作成
導入当初はフラット化の防止が目的で、日銀はYCCを通じて長期金利が目標値内に収まるよう国債市場に介入しました。そのため、国債の長期金利が目標値を超えそうになった場合も日銀は長期国債の買い入れを行い、長期金利の上昇を抑えてきたのです。
長期金利が低水準だと市中銀行（民間の銀行）でも低金利が維持され、企業や個人が資金を借りやすくなります。特に企業にとっては設備投資や新規事業開発を行いやすい状況と言えるでしょう。つまりYCCには低金利（長期）による景気刺激が期待されてきたのです。
YCC修正が注目されてきたのはメリットよりも弊害が目立つようになったためです。日銀が進めてきたYCCは長期金利を低水準で維持できる反面、長期金利（10年債金利）をゼロ周辺になるよう介入を行ってきたため、残存期間が7～9年の国債よりも10年債の金利が低いという｢歪み｣が生じるようになりました。
そのうえ日銀は積極的に国債を購入するため、国債市場の流動性が下がってきたのです。低い流動性と歪みは投機筋の介入をもたらし、国債市場を混乱させてしまう可能性があるのです。
その他にも、日本銀行の政策委員会の審議委員も務めた木内登英氏は、YCCを通じて｢日銀は買い入れを続けてきたためバランスシートが肥大化（負債・総資産額が膨らむ）してしまったことが問題｣と主張しています。特に日銀新総裁の植田氏が就任前の2月にYCCの副作用に言及して以降、YCC修正が注目されるようになった印象があります。
簡単に言えば、買い入れの条件を緩和する方向に修正しました。2022年12月以降、長期金利±0.5%を目処に、これを目標値として超えないよう介入していました。ですが、今回の修正によって事実上の目処が±1.0%に引き上げられ、これまでにない大幅な金利上昇を認めたことになります。
ちなみに、2022年12月には債券市場の適正化を目的として±0.25%程度から±0.5%程度に引き上げられています。今回の引き上げも同様、YCCによる歪みを是正する狙いがあると見られます。
また、物価上昇による金利上昇圧力が高まっており、制限が厳しいままでは日銀が国債を大量に購入しなければならなくなります。今回の修正は、それに備えた緩和とも考えられます。なお、マイナス金利政策については継続すると発表されています。
金利上昇に伴い市中銀行における金利も上昇するため、企業の利払いコストが上昇することになります。日本経済研究センターによると、YCC修正によって企業では年間の経常利益が2～3％程度が減少し、設備投資が6～9％程度減少する可能性があるとのこと。特に中小企業や地方の金融機関が影響されやすいとしており、私たちとしては、若干ながら人件費削減の影響を受けるかもしれません。
なお、金利と言えば住宅ローン金利への影響が気になるところですが、変動型ローンは短期金利を基にしており、短期金利はマイナス金利政策が影響するため住宅ローンへの影響は僅かと見られます。
YCC修正が発表された7月28日は円高が進行し、金融引き締めの印象もあってか日経平均株価は一時800円以上下落しました。しかしその後に持ち直し、終値は前日比 -131.93円で落ち着いています。こうした動きはマネーゲームや投機的に踊らされた売買に過ぎないため、特に気にすることはないでしょう。
ファンダメンタルズで考えた場合でも、前記の推測が正しければ、企業の経常利益に対する影響は3%に過ぎないため個別銘柄への影響は少ないと見られます。投資判断については従来通り、企業が提供する財・サービスの中身で判断すると良さそうですね。
いまのところ植田総裁は、今回のYCC修正について｢政策の正常化へ歩み出す動きではなく、YCCの持続性を高める動き｣と説明。しかし、｢市場では大規模な金融緩和からの出口戦略の一環との受け止め方が少なくない｣とブルームバーグは報じています。
｢（今回の修正は）ある種、違うステージに入ったという感じがする。振り返ってみると歴史的な日になるかもしれない｣と、SBI金融経済研究所理事長である政井貴子氏は、7月28日に放映されたテレビ東京のWBS（ワールドビジネスサテライト）でコメント。
政井氏は、2016年のYCC導入時に日銀審議委員を努めていた方で、その当時は不景気で物価がどうしても上がらなかったと同番組で述懐しています。そのうえで｢それから比べると隔世の感がある。YCC修正は、日本経済にとっては確実に前向きな、ポジティブな話だと受け止めることができると思う｣と語っていました。
今後健全に物価が上昇し景気も良くなれば、YCCの撤廃も視野に入ってくるでしょう。それは、そんなに遠くないことなのかもしれません。
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・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
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・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
物価の高止まりが続く中で、注目を集める金融政策。日銀はきょう、長期金利をゼロ％程度に抑える政策をより柔軟に運用するよう修正をはかりました。私たちの生活にも影響を及ぼすことになる金融政策の修正の背景と今後の課題について考えていきます。
解説のポイントは三つです。
１） 長期金利の抑制 柔軟に
２） なぜいま修正か
３） 緩和収束のタイミングは
です。
1) 長期金利の抑制 柔軟に
まず最新の政策決定の内容についてみてみます。
今回の会合で日銀は、短期金利をマイナス０．１％程度に、期間１０年の長期金利を０パーセント程度に抑える大規模な金融緩和政策を継続することを決めました。そのうえで、これまで０．５％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、「０．５％程度をめどとし、より柔軟に運用する」ことを決めました。これにより、市場の動向に応じて上限の０．５％を超えることも容認されることになります。長期金利は、住宅ローンの固定金利の基準とされており、政策の修正はローン金利の上昇につながるおそれもあります。ただ日銀は、１０年ものの国債金利について１％の利回りで金融調節を行うとしていて、事実上１％という上限を設ける形となります。
２）なぜいま修正か
今回日銀が政策を修正した背景には、物価の動向の変化がありました。
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした、エネルギーや穀物価格の上昇。１ドル１４０円台まで進んだ円安による輸入物価の値上がり。さらに、コロナ禍後の景気回復が加わり、前の年に比べた上昇率は今年１月には４．２％に。その後低下してはいるものの、６月も３．３％と高止まりしています。日銀が物価をこのレベルまで押し上げたいとしてきた２％という目標を大きく上回っています。となると市場では、日銀がやがて金融緩和を収束するのではないかという観測が強まって、金利が上昇する勢いが強くなります。そうなると、金利を厳格にコントロールすることがより難しくなるという指摘が出ていたのです。
もとより、長期金利を人工的に抑える政策をめぐっては、様々な問題点が指摘されていました。本来は市場が決める適正な金利の水準がわかりにくくなるなど、市場の機能がゆがめられる。その結果、国債を基準に金利を決めてきた社債が発行しにくくなるおそれがあるといった問題が指摘されていました。さらに欧米が政策金利を急速に引き上げる中で、日本だけが金利を低く抑えることで、外国為替市場では円を売ってより高い利回りが見込めるドルを買う動きが強まり、円安が進んで輸入品の価格が値上がりするといった問題もあります。景気を良くしようという緩和政策が逆に景気にマイナスの要因となるいわば副作用となっているのです。
今回に決定について、植田総裁は今後想定より物価が大きく上昇し金利の急上昇を招く可能性を念頭に、「物価の上振れリスクが顕在化してから対応すると後手に回り、混乱したり、副作用が大きくなる」と述べ、そうならないように、予防的な措置をとった説明しました。背景には、去年１２月、日銀が長期金利を抑え込む政策の修正をせまられた経緯があります。金利は返済までの期間が長い方がリスクが大きくなるため、返済期間が長くなるにつれてカーブを描いて上がっていくのが一般的です。ところが、当時金利全体が上昇する中で、日銀が１０年ものの金利を人工的に抑えたことで、１０年よりも短い金利の方が高くなるといういびつな状況が発生。市場機能が低下していると批判を浴びていました。植田総裁は、いま長期金利の抑制を柔軟化しなければ、近い将来、去年１２月を上回る問題が起きる可能性もあるとして、それを未然に防ぐために今回の措置をとったというのです。
ただ今回懸念されるのが市場とのコミュニケーションです。植田総裁は、記者会見で、事実上「１％を長期金利の上限とする」考えを示しましたが、市場では、金利が１％まで上昇することを認めたという観測が広がリ、長期金利は０．５７５％と９年ぶりの水準にまで上昇しました。また今回の措置が、金融緩和の収束に向けて地ならしをはかったという受け止めも広がっており、今後、市場が先走る形で金利が急上昇し、企業や個人がお金が借りにくくなるなど景気に悪影響を与える。そうなると、せっかくの賃金上昇の機運をしぼませてしまいかねません。日銀は今回の修正の狙いについてよりわかりやすく説明していくことが求められています。
さらに、この時期に修正を踏み切った背景については、アメリカの金融政策と為替の動向がひとつ考えられます。アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢは、今週開かれた金融政策を決める会合で、政策金利を０．２５％引き上げました。一方で、これまでの金融引き締め効果で物価の上昇率は大幅に低下しており、利上げが最終局面に近付いているという見方も出ています。今後アメリカの金利があがらず、日銀が金利が上昇する方向で政策を修正すれば、これまでとは逆にドルを売って円を買う動きが強まり急激な円高をもたらすおそれも考えられます。日銀としては、そうなる前のいわばフリーハンドをにぎった状況の中で、政策を修正したい思惑もあったものと見られます。
３）緩和収束のタイミングは
さて、日銀が長期金利を抑える政策の修正に踏み切ったことで、次の焦点は、日銀がいつ金融緩和の枠組み自体を転換し、正常化に向かうかに移っています。そのタイミングは早すぎても、遅すぎても様々な問題を招くことが考えられます。
まず早すぎた場合。日銀は今回、物価上昇率の見通しについて今年度は、３か月前の１．８％から２．５％に上方修正する一方で来年度は１．９％に下方修正、再来年度は１．６％のままとしました。再来年度にかけて下がっていくのはエネルギーなどのコスト上昇分が価格に転嫁される動きが弱まると分析しているためです。日銀は賃金の上昇を伴う形で安定的に２％を超えていくことを目標としていますが、いまは「その実現を見通せる状況ではない」としています。こうした中で、金融緩和終了のタイミングが早すぎた場合には、景気を支える効果が薄れ、せっかく賃金があがりかけている動きに水をかけることになりかねません。
その一方で、遅すぎた場合はどうなるでしょうか。専門家の間では、物価が日銀の想定している以上に上振れする可能性を指摘する声もあります。景気回復に伴ってサービス産業などでの人手不足から賃金が上昇し、物価を押しあげる強力な要因となるというのです。実際にそうなった例がアメリカでありました。ＦＲＢは、おととし、物価上昇をコロナ禍の供給不足がもたらした一時的な現象ととらえ、その後景気の回復による人手不足がまねいた賃金上昇の影響で激しいインフレに直面。急激な利上げという対応を迫られる形となりました。物価の上昇が続いて対応に追われるなど、かつての日本であれば考えられないことでしたが、いまは、賃金を上げなければ人が採用できず、企業も以前より抵抗感なくコストを価格に転嫁するようになるなど、賃金や価格の決め方に大きな変化がみられるようになりました。アメリカを他山の石として頭に入れておく必要もあるのではないでしょうか。
金融政策は、景気の行方、賃金の動向、ローン金利など私たちの生活に深くかかわってきます。日銀が副作用に対応しつつ、必要な緩和を継続し、適切な時期に政策の転換をはかることができるのか。引き続き注意深く見てゆく必要があります。
