セグエ---配当予想を修正（増配）｜最新株式ニュース｜ザイ・オンライン - ダイヤモンド・オンライン

10倍株ベスト50
毎月配当カレンダー
ふるさと納税
1月号11月21日発売
定価780円（税込）
◆購入はコチラ！

[10倍株ベスト50/配当カレンダー]
◎巻頭特集
速報! 中間決算で買える株36　
・トヨタ、オリエンタルランド、セブン＆アイHD、ほか
誰もが気になる人気10銘柄を｢買｣×｢売｣診断！

◎第1特集
暴落で買え！10倍株ベスト50
●期待大の9銘柄を図解＆写真で大解剖！
●10倍株発掘の敏腕プロに聞く
「世界が応援する時代の変革者を買え」
「ここから起こる大幅下落がチャンス」
●5つの視点の10倍株41銘柄
●1成長テーマ
（DX、気候変動、働き方対策、健康促進、キャッシュレス）
・2利益急拡大の株
・3直近IPOで狙う株
・4株価が高値更新の株
・5敗者復活期待の大型株

●勝ち組投資家に聞く!10倍株を掴むワザ

◎第2特集
高配当株で作る毎月配当生活
●毎月安定して配当をもらうための4つのポイント
●1～12月の権利確定月で安定成長の72銘柄高配当株カレンダー
●いつ、いくらもらえる？なんで買った？ など計画的に管理できる
【別冊付録・1】
書き込み式！銘柄管理シート

◎第3特集
投資信託のお悩み相談室
読者の15の実例！目的＆年齢別にアドバイス
●米国株型の積立は続けていい？
●分配金が減って不安です
●8本の投信積立を入替えたい
●ひふみ投信はいつ売ればいい？

◎【別冊付録・2】

ふるさと納税大カタログ ベスト79
10大カテゴリー別オトクな返礼品

●レバレッジ型投信は試練の年に
​●TOPIX除外予備軍を公表! 一発逆転できそうなのは?
​●各国の金利を分析 円安はどこまで進む？

◎人気連載もお楽しみに！
●おカネの本音！
●10倍株を探せ！IPO株研究所
●株入門マンガ恋する株式相場!
●どこから来てどこへ行くのか日本国
●人気毎月分配型100本の「分配金」

---

>>「最新号蔵出し記事」はこちら！

---

---

---

>>【お詫びと訂正】ダイヤモンド・ザイはコチラ

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( セグエ---配当予想を修正（増配）｜最新株式ニュース｜ザイ・オンライン - ダイヤモンド・オンライン )
https://ift.tt/DTwHe8c

サービス価格まだ低く、金融政策の変更は時期尚早＝中村日銀委員 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

1 分で読む

［松本市（長野県）　７日　ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は７日、長野県金融経済懇談会後の記者会見で、サービス価格が低い現状では金融政策の変更は時期尚早との見方を示した。金融政策の検証作業は、正常化の議論の中で行われると述べた。

　１２月７日　日銀の中村豊明審議委員は７日、長野県金融経済懇談会後の記者会見で、サービス価格が低い現状では金融政策の変更は時期尚早との見方を示した。写真は日銀本店。２０１９年１月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

金融政策の点検・検証の必要性を問われた中村委員は、コストの大部分を人件費が占めるサービス分野の価格の伸びが１％に届いていないことに言及し、「サービス価格がまだ低いので、このタイミングで金融政策の変更をするのは時期尚早だろう」と指摘。政策の点検作業は、正常化に向けた議論の中で行われるとの見通しを示した。

田村直樹審議委員は２日、朝日新聞のインタビューで、日銀の大規模緩和について「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当」と述べていた。

市場では、日銀総裁交代のタイミングで日銀が異次元の金融緩和を検証し、政策修正に踏み切るのではないかとの思惑が出ている。中村委員は「人事によって金融政策を見直すタイミングが変わると考えたことはない」と指摘した。

中村委員は、金融政策の見直しは「金融と経済の環境変化に応じて考えていくべきものだ」と強調。現在の金融緩和の枠組みも「今は変更すべきではない」とした。

＜賃金上昇、春闘後の見極めが重要に＞

中村委員は午前のあいさつで、２％の物価目標を持続的・安定的に達成し持続的な経済成長を実現する上では、経済成長とともに賃金も上昇していくことが重要だと語った。

会見では、賃金の持続的な上昇が実現するには時間が「かなりかかるかもしれない」とする一方、経営者の意識の変化や政府の取り組みに期待感を示した。

中村委員は、平均賃金の伸びが１―１．５％程度で推移する中、来年の春闘での賃上げ率が平均賃金を上回りすぎると「賃上げされた分が従業員の貯蓄に回る可能性もけっこう強い」と指摘。企業の賃金構造がどのように変質していくか見極める必要があるとし、「来年の春闘の賃上げ率だけで政策修正するほど単純な話ではないのではないか」と語った。

（和田崇彦　編集：田中志保）

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( サービス価格まだ低く、金融政策の変更は時期尚早＝中村日銀委員 - ロイター (Reuters Japan) )
https://ift.tt/4kSi2Pl

与党、会期内成立狙う／野党、法案修正を要求／旧統一教会の被害者救済法案 - 東奥日報

　国会は10日の会期末に向け最終盤の攻防に入る。政府の総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算が2日に成立。焦点は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法の法案審議に移る。政府、与党は野党の協力を得て会期内の9日にも成立を狙う。ただ野党は法案修正と徹底審議を求めており、駆け引きが激しさを増しそうだ。

　「法案修正で合意できなければ、国会審議で問題点を議事録に残さなければならず会期内に収まらない」。立憲民主党の岡田克也幹事長は3日、岩手県宮古市で記者団に、会期延長に含みを持たせた。

　与野党は2日、救済新法の法案について、6日の衆院本会議で岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りする日程に合意した。与党は衆参両院2日ずつの審議で、スピード成立させる段取りを描く。政権幹部は「被害者を救う環境を早期に整えるのが国の責務だ」と話す。

　一方の野党は被害者救済で「実態に伴う法律」（泉健太立民代表）とするため、信者の親を持つ「宗教2世」や被害救済に当たる弁護士が参考人として出席する質疑を訴える。

　法案成立への鍵となるのが、法人が寄付を勧誘する際に「自由意思を抑圧しない」などとする配慮義務規定の修正だ。野党は法案の実効性を担保するため、禁止規定に修正するよう主張。だが禁止規定となれば、刑事罰の適用などにつながり要件の明確化が必要となる。不当な寄付は複雑なケースが想定され、要件の規定は困難だというのが政府の立場だ。

　ただ与野党双方に、法整備に後ろ向きと映れば世論の反発を招きかねないとの懸念もある。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「法案の不足部分は付則や付帯決議、国会答弁で穴埋めしていく」と表明した。立民幹部も「交渉の余地はある」と語る。与野党には党首級会談で局面打開を図ろうとする動きも浮上する。

　首相は2日、法案審議を「見守っていきたい」と述べた。与党も配慮義務規定を報告徴収対象にするなど妥協点を模索しており、修正に踏み出す可能性も残る。

Google News Showcaseからアクセスされた方へ会員情報変更のお願い

パスワード設定、会員情報のご登録をこちらから完了して下さい。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 与党、会期内成立狙う／野党、法案修正を要求／旧統一教会の被害者救済法案 - 東奥日報 )
https://ift.tt/ivXusdg

【論点直言 日本経済】「異次元緩和」修正が必要 日本総合研究所理事長・翁百合氏 - 産経ニュース

日本総合研究所の翁百合理事長＝東京都品川区（酒巻俊介撮影）

ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とする物価上昇と歴史的な円安との二重苦は家計を圧迫し、成長力や生産性が高まらず、十分な賃上げもままならない日本経済の脆弱（ぜいじゃく）な姿を浮き彫りにした。岸田文雄政権は物価高に対応する総合経済対策を打ち出したが、対症療法にとどまるとの指摘は多い。日本経済の低迷の要因と、その打開策について３氏に聞いた。このうち、日本総合研究所理事長の翁百合氏の話は次の通り。

◇

岸田文雄政権は「アベノミクス」を踏襲する立場だが、いくつか修正すべき点はある。まず、アベノミクスは金融政策に偏り過ぎていた。日本銀行の「異次元の金融緩和」は１０年近くたっても正常化できていない。今は景気回復の途上で、大幅な金利引き上げはできない。ただ、賃上げの広がりや金融市場の状況を見ながら、どこかのタイミングでマイナス金利政策などを修正するべきだ。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 【論点直言 日本経済】「異次元緩和」修正が必要 日本総合研究所理事長・翁百合氏 - 産経ニュース )
https://ift.tt/Kph6wrC

被害者救済新法、６日に審議入り 公明幹部、部分修正言及：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

　国会で会談に臨む与野党６党の国対委員長＝２日午前

　与野党は２日の衆院議院運営委員会理事会で、旧統一教会問題を巡る被害者救済新法の法案を６日の衆院本会議で審議入りすることで合意した。公明党の石井幹事長は記者会見で、法案に関し「骨格に関わらない部分的な修正はあり得る」と述べた。会期末の１０日を見据え、成立に向けた与野党間の駆け引きが激化しそうだ。

　本会議には岸田首相が出席する。理事会に先立ち、与野党６党は国会内で国対委員長会談を開いた。自民の高木国対委員長は早期成立に向けて５日の衆院本会議での審議入りを提案。立民の安住国対委員長は新法を巡り、法人に課す配慮義務規定を禁止規定に修正するよう与党に求めた。

関連キーワード



おすすめ情報

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 被害者救済新法、６日に審議入り 公明幹部、部分修正言及：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞 )
https://ift.tt/jLufz8y

彩の国だより12月号プレゼントの応募フォームの誤りについて - saitama.lg.jp

部局名：県民生活部
課所名：広報課
担当名：テレビ・ラジオ・広報紙担当
担当者名：秋穂

本日発行した彩の国だより12月号のプレゼント応募フォーム（電子申請システム）の掲載内容に誤りがありました。（現在は、正しい応募フォームが掲載されています。）

1事案の経緯

本日発行した彩の国だより12月号のプレゼント応募フォーム（電子申請システム）に記載のプレゼント内容に誤りがありました。（11月号のものが掲載されていました。）

本日、午前8時30分ごろ、一般の方から「応募フォームに記載されているプレゼントが12月号のプレゼントと違っているものが掲載されている」と連絡があり、広報課で確認したところ、11月号のプレゼントが掲載をされていることを確認しました。

誤りのあった応募フォームのページについては午前8時50分に閉鎖しましたが、公開された午前6時から閉鎖されるまでの間に282件の応募があり、すべて11月号のプレゼントが選択されていました。

速やかに修正作業を行い、午前9時10分から正しいプレゼント内容（12月号）を掲載した応募フォームを公開しました。

2原因

プレゼント応募フォームの作成は、前号のフォームを修正する形で、職員2人が確認しながら作業を行っていましたが、修正されたものの上書きの登録が完了していない状態で公開予約となっていて、本日、修正されていないフォーム（11月号のフォーム）が公開されてしまいました。

3対応

すでにご応募いただいた282名の方には、お手数ですが、再度ご応募いただくよう個別に連絡します。

今後、同じ作業ミスを繰り返さないためにも、登録を完了させた後、公開予約期間中にも再度、修正が反映されているかを確認いたします。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

彩の国だより12月号プレゼントの応募フォームの誤りについて（PDF：115KB）

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 彩の国だより12月号プレゼントの応募フォームの誤りについて - saitama.lg.jp )
https://ift.tt/7AnBC1P

ISO 18587 供給者適合宣言支援ガイドラインの制定 - アットプレス（プレスリリース）

機械翻訳の普及・改良を目的として、機械翻訳に関する情報発信やステークホルダー間の情報交換を行っている一般社団法人アジア太平洋機械翻訳協会(1991年創立、所在地：京都府相楽郡、会長：隅田 英一郎、以下 AAMT)は、機械翻訳が出力した訳文を人手で修正する“ポストエディット”が普及する中、利用者がISO 18587の「供給者適合宣言」を行うためのガイドライン文書を制定しました。

■ISO18587「供給者適合宣言」とは

近年、機械翻訳の精度が継続的に向上し、産業界で実用されるに伴い、機械翻訳が出力した訳文を人手で修正する「ポストエディット」の業務が普及してきました。このポストエディット業務の標準化を目的として、2017年にはISO 18587:2017「Translation services - Post-editing of machine translation output - Requirements」が発行され、グローバル企業のサプライヤー評価や入札にも、この認証取得が求められるケースが増加しています。一方、日本国内には認証取得の支援機関が存在しないため、国内での認証取得が難しく、国内企業のビジネスの機会損失につながっています。企業や組織が自身で規格への適合性を評価し、適切であれば、自らの責任において規格への運用およびその適合を宣言する「供給者適合宣言」制度がISO/IEC 17050(JIS Q 17050)で定められています。

ISO適合宣言支援イメージ

■ガイドライン文書の構成

ISO供給者適合宣言支援ガイドライン文書(Ver1.0)の構成は以下の通りとなります。

・AAMTSDC2022-1に基づく供給者適合宣言書(付属書A)

宣言書のテンプレート

・AAMTSDC2022-1に基づく内部監査結果報告書(付属書B)

内部監査を実施した結果を記載した報告書のテンプレート

・AAMTSDC2022-1に基づく内部監査実施要項(付属書C)

内部監査を実施する際の注意点

・AAMTSDC2022-1に基づく適合性評価チェックリスト(付属書D)

自社のプロセス評価する基準となるチェックリスト

■ガイドライン文書の入手方法

本ガイドライン文書は、AAMT会員にのみ公開されます(無料)。

AAMT会員のみが本ガイドライン文書に基づいた自己適合宣言ができることになります。

パスワードは会員に年度初めに配布されます。パスワードが不明な場合は、事務局までお問い合わせください。

■AAMT入会の方法

　AAMTは、機械翻訳の発展のために、研究者、提供者、利用者からなる組織です。

今回のガイドライン公開の他に、機械翻訳技術に関する最新情報の発信、年次大会、セミナー等を開催しています。また、年2回機関誌を発行しています。さらに、アジア太平洋、ヨーロッパ、アメリカ地域の順番で国際会議(MT Summit)を隔年で開催し、グローバルな交流を図っております。2023年9月に中国・マカオにて開催予定。

　機械翻訳に関わる皆様におかれましては、是非ご参加を検討いただければ幸いです。

　・入会金と年会費

　　法人会員　入会金10,000円、年会費50,000円

　　個人会員　入会金1,000円、年会費5,000円(学生は学生会費1,000円)

→詳しい情報はこちらのURLをご確認ください。

https://www.aamt.info/about/admission/

■アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)について

元京都大学総長、故長尾眞名誉教授が機械翻訳の普及・改良を目的として創立した国際機械翻訳協会(IAMT)のアジア太平洋地域の担当として1991年4月に創立された団体です。2020年4月に設立した一般社団法人に移行しました。

現在は国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のフェローである隅田英一郎を会長として、機械翻訳の普及・改良を目的として、機械翻訳に関する情報発信を行っています。

また、本年機械翻訳ユーザー向けガイド「MTユーザーガイド」を作成致しました。一般ユーザー企業・翻訳会社・翻訳者など機械翻訳に関わる全ての人が、機械翻訳の利点と欠点を理解し、機械翻訳を正しく使用し、効率的に利用できるようにすることを目的として、ウェブサイトに公開しています。

※MTユーザーガイドの入手は、こちらから https://www.aamt.info/act/MTuserguide

所在地　： 〒619-0289　京都府相楽郡精華町光台3-5

　　　　　 NICT 先進的翻訳技術研究室内 アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)事務局

メール　： aamt-info@aamt.info

URL　　 ： https://aamt.info/

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( ISO 18587 供給者適合宣言支援ガイドラインの制定 - アットプレス（プレスリリース） )
https://ift.tt/kP96OUB