マイナンバーカードの見本
河野太郎デジタル相は１１日の記者会見で、マイナンバーカードを使った証明書の交付システムについて、約４０自治体でプログラムミスが確認されたと明らかにした。デジタル庁は、システムを提供する富士通子会社に対し、自治体と調整して速やかに修正するよう要請した。
富士通子会社は広域団体を含む１２３の自治体にシステムを提供している。コンビニでの住民票の写しなどの誤交付が相次ぎ、５月からシステムを停止して６月１８日にいったん再開したが、福岡県宗像市の庁舎内に設置した端末で６月２８日に再び誤交付が発生。他の自治体でも同様のミスがないかどうか、点検を進めていた。
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