自民党は12日の党会合で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正案を大筋了承した。2021年に超党派で合意した法案を見直し、差別にかかわる記述や「性自認」の文言を変更した。16日の党総務会で正式決定し、19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前に国会提出する方針だが、党内保守派への配慮から理念を後退させる修正を加えており、各党の賛同を得られるかが焦点になる。（曽田晋太郎、市川千晴）
会合は「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議。出席者によると、執行部側は学校設置者の努力義務規定を別の条文とまとめるなど新たな修正案を提示した。2時間以上の議論を経て、特命委の高階恵美子委員長らへの対応一任を取り付けた。
修正案は超党派合意案の「差別は許されない」との条文を「不当な差別はあってはならない」に改めるなど、理念を後退させる内容だが、新藤義孝政調会長代行は会合後、「（超党派合意案と）大枠、変更はない。表現などを工夫した」と強調した。
自民党は今後、各党に賛同を呼びかけ、幅広い合意形成を目指す。一部野党には超党派合意をほごにされたことへの反発があるものの、日本は諸外国に比べてLGBTQの人権を守る法整備が遅れていることもあり、どう対応するかを検討していく方針だ。
立憲民主党の泉健太代表は12日の記者会見で、自民党案への賛否について「当事者に相談し、納得いくものなのか判断したい。政治の事情だけでは決められない」と明言を避けた。日本維新の会の音喜多駿政調会長は本紙の取材に、超党派合意案の成立が望ましいという認識を示しつつ「一歩でも前に進めることが重要」と述べ、賛成することに含みを持たせた。共産党は「超党派合意を覆すことはあってはならない」（志位和夫委員長）と批判している。
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