日本精密【7771】、前期経常を一転36％増益に上方修正 | 決算速報 ... - 株探ニュース

　日本精密 7771> [東証Ｓ] が5月11日午前(11:00)に業績修正を発表。23年3月期の連結経常利益を従来予想の1.2億円→2.5億円(前の期は1.8億円)に2.1倍上方修正し、一転して36.0％増益見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の3.7億円の赤字→2.4億円の赤字(前年同期は1.8億円の黒字)に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　通期連結業績予想修正の理由　令和5年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は当初計画値を843百万円上回り、6,900百万円となり、営業利益181百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益175百万円にそれぞれ修正する見込みとなりました。　理由につきましては、売上高は、時計関連及びメガネフレームは円安の追い風もあり、コロナ禍前の水準に»続く

戻りつつあり、また、釣具・応用品は、４期連続二桁の伸びを記録しており、それぞれ予想を大幅に上回りました。それにともない、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ大幅に予想を上回りました。通期個別業績見込み　令和5年3月期の実態業績予想につきましては、事業構造改善費用の特別損失の計上などにより△60百万円の当期純損失の計上となる見込みです。２．営業外収益（為替差益）の内容　令和5年3月期通期連結累計期間におきまして、為替相場の変動により営業外収益に為替差益83,994千円を計上しております。３．特別損失（事業構造改善費用）の内容　当社グループは、収益の改善を目指し、事業の構造改革を実施し、経営効率の改善に取り組んでおります。　令和5年3月期通期連結累計期間におきまして、本事業構造改革に伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り、特別損失に事業構造改善費用31,492千円を計上しております。(注) 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今　　後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

業績予想の修正

今下期【修正】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
旧 22.10-03	2,511	84	-375	-269	-12.22	0	22/11/11
新 22.10-03	3,354	100	-240	-203	-9.25	0	23/05/11
修正率	+33.6	+19.0	赤縮	赤縮	赤縮		(%)

今期【修正】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
旧 2023.03	6,057	165	122	109	4.95	0	22/05/13
新 2023.03	6,900	181	257	175	7.97	0	23/05/11
修正率	+13.9	+9.7	2.1倍	+60.6	+61.0		(%)

※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。１株益、１株配は「円」。率は「％」
※最新予想と従来予想との比較

今期の業績予想

下期業績

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
21.10-03	2,980	61	188	43	2.0	0	22/05/13
予 22.10-03	3,354	100	-240	-203	-9.3	0	23/05/11
前年同期比	+12.6	+63.9	赤転	赤転	赤転		(%)

今期【予想】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	修正1株益	１株配	発表日
2021.03	4,767	-481	-529	-631	-29.4	0	21/05/14
2022.03	5,739	80	189	-128	-5.8	0	22/05/13
予 2023.03	6,900	181	257	175	8.0	0	23/05/11
前期比	+20.2	2.3倍	+36.0	黒転	黒転		(%)

※最新予想と前期実績との比較。予想欄「－」は会社側が未発表。

※上記の業績表について

• ・「連」：日本会計基準［連結決算］、「単」：日本会計基準［非連結決算(単独決算)］、「U」：米国会計基準、「I」：国際会計基準(IFRS)、「予」：予想業績、「旧」：修正前の予想業績、「新」：修正後の予想業績、「実」：実績業績、「変」：決算期変更
• ・［連結／非連結］決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
• ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
• ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「－」で表記しています。
• ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
• ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。

【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。

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