2023/3/10 07:14
県は9日、県全体の保育サービスの確保方針を定めた「県子ども・子育て支援事業支援計画」(計画期間・2020~24年度)について23、24年度の保育サービスの需要量と確保量を下方修正するなど、一部見直す方針を示した。算定の基礎となる各市町村の計画変更に基づく対応となる。県議会厚生環境常任委員会で説明した。県しあわせ子育て応援部によると、需要量の見込みは23年度2万9033人(当初計画比3498人減)、24年度2万8260人(同3572人減)とし、確保量は23年度3万8125人(同1671人減)、24年度3万7929人(同1814人減)に見直す。
一方、認定こども園の設置数は当初計画で23、24年度ともに96施設としていたが、保育園や幼稚園からの移行が進んでいる現状を受けて23年度は123施設、24年度は127施設にそれぞれ上方修正する。県計画の一部変更は、有識者らでつくる協議会の審議を経て本年度中に決まる見通し。
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