［東京 １９日 ロイター］ - 岸田政権内の一部で、政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコード）の見直し論が浮上していることが１９日までに分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。年明け以降、日銀の正副総裁人事と併せて見直しの是非も含めた協議に入る。
対象となっているのは１３年１月に安倍晋三元首相が当時の白川方明総裁と結んだ政策協定。物価安定２％目標について「できるだけ早期に実現することを目指す」とする柱立てについて、物価目標の達成時期に幅を持たせたり、記述ぶりの一部を修正する案が取りざたされている。
政府関係者の１人は「政府と日銀が足並みをそろえてデフレ脱却に向かうためのアコードは大事。見直すにしても『金融引き締め』という話ではない」としている。
別の政府筋によると、２３年４月に任期を迎える黒田東彦総裁の後任人事について、総裁の任期満了に先立つ副総裁人事と併せ、来年の通常国会会期中の２月に同意人事案として提示することを想定している。
今後本格化させる人選とともにアコード見直しの是非も含め、政府・日銀間で調整する構えで、首相周辺の１人は「人事と政策を合わせて決めていくこと」と述べた。財務、内閣両府省のコメントは得られていない。
（梶本哲史、竹本能文、杉山健太郎、山口貴也）
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