【ワシントン＝田中宏幸】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は６日、米ワシントンで講演し、「経済状況は一変した。インフレ（物価上昇）は一過性ではなく、より持続的になっている」と述べ、２０２３年の成長率見通しを下方修正する方針を明らかにした。
ゲオルギエバ氏は、ロシアのウクライナ侵略や相次ぐ自然災害などを背景に「世界経済の見通しが暗転していることを踏まえ、経済の安定化を図ることが急務だ」と指摘。インフレが加速する米国やロシア産天然ガスの供給不安を抱えるユーロ圏などを挙げ、「世界のすべての経済大国が減速している」と危機感を示した。
来週にも公表する世界経済見通しについては、「来年の成長率も引き下げる予定だ」と明言した。前回発表した７月時点の見通しでは、世界全体の成長率を２２年は３・２％、２３年は２・９％と見込んでいた。
各国・地域の中央銀行が進める金融引き締めは「過度に、しかも急速に国を超えて同時に行うことは、経済成長を阻害する可能性がある」としながらも、インフレ抑制に向けて「景気が減速せざるを得ない状況でも断固として行動することが重要だ」と訴えた。
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