東京証券取引所の旧1部に上場していた企業では、円安の進行に加え、部品の供給制約が和らいでいることから、今年度の最終的な利益の見通しを上方修正する動きが相次いでいます。
SMBC日興証券は、旧東証1部に上場していた企業のうち、4日までに決算を発表した736社の、ことし4月から6月までの決算を分析しました。
それによりますと、およそ52％にあたる382社が、前の年の同じ時期と比べて最終的な利益が増えました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた経済活動の正常化が進み、陸運業や海運業などが好調なほか、資源価格の高騰で、商社を含む卸売業で増益となっています。
また、資材価格の値上がりや半導体不足の影響などを受けて、自動車業界を含む輸送機器や、電気機器を中心に、およそ36％にあたる266社が減益となりました。
一方で、円安の進行に加えて、足元で部品の供給制約が和らいでいることから、今年度1年間の最終的な利益の見通しを上方修正した企業は、製造業を中心に57社にのぼりました。
SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「円安が進み、想定の為替レートを見直したことで、通期の最終利益を上方修正した企業が多かったが、エネルギーなどを輸入に頼る企業にはデメリットもあり、長期的に日本企業全体にどのような影響があるか見極めていく必要がある」と話しています。
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