国際通貨基金(IMF)は今年と来年の米経済成長率見通しを下方修正するとともに、2025年までの失業率予測を引き上げた。幅広い物価急上昇が米国と世界経済の両方に「システミックリスク」をもたらすと警告した。
IMF理事会は年次経済審査の4条協議について12日公表した資料で、今年の米成長率を2.3%と予測した。これはIMFスタッフが4条協議のための訪問を終えて 先月まとめた予想(2.9%)を下回る。
IMFは今年の失業率見通しも3.7%とした。スタッフの従来予測は3.2%だった。IMFは24年と25年の両年とも失業率が5%を上回ると見込んでいる。
IMFは米成長率予測を下方修正した理由を説明しなかった。ただ米商務省が6月30日に発表した5月の米個人消費支出(PCE)はインフレ調整後ベースで今年初の減少となり、前月も下方修正されている。
IMF理事会は、米国の「政策の優先課題はリセッション(景気後退)を引き起こすことなく物価上昇を速やかに鈍化させることでなければならない」とした上で、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)長期化、供給制約でさらなる困難が生じており、米国のリセッション回避は「ますます困難になりつつある」との見方を示した。
原題: IMF Cuts Month-Old Forecast for US GDP, Citing Inflation Risks(抜粋)
(4段落目以降にIMF理事会のコメントなどを追加して更新します)
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