銃撃されて死亡した安倍晋三元首相は、2006年から通算8年8カ月間の在任中、「教育再生」を掲げて様々な改革を推し進めた。安倍氏の教育政策は何を残したのか。その功罪は。近年の教育政策を研究する法政大学の児美川孝一郎教授と、安倍氏の側近で前文部科学相の萩生田光一経済産業相に聞いた。
安倍氏は第1次政権（2006～07年）で有識者による教育再生会議、第2次政権（12～20年）で教育再生実行会議を立ち上げ、側近を文部科学相に据えるなどして教育改革を進めた。
第1次政権では「教育の憲法」ともいわれる教育基本法を改正し、条文に「我が国と郷土を愛する」との文言を追加。第2次政権では実行会議の提言を受け、安倍氏に近い下村博文文科相（当時）のもとで、教科外の活動との位置づけだった道徳の時間が「特別の教科」に格上げされた。
14年には小中高校の教科書の検定基準が改定された。政府見解や最高裁判例がある場合、それに基づいて記述するよう求める内容だった。以降、例えば戦時中に朝鮮半島の人々を日本で働かせたことについて、政府見解に沿う形で「強制連行」との表現を別の表現に修正する動きが相次ぐなど、改定は教科書づくりに大きな影響を与えた。
一方、安倍氏の在任中に学習環境の整備も進んだ。大学などに返済不要の給付型奨学金を導入し、授業料減免も拡充（22年度予算で計約5200億円）。困窮家庭の学費負担を軽減した。小中学校での1人1台の情報端末の整備も、コロナ禍もあり急激に進んだ。（高浜行人）
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