日銀は6月16日、17日に金融政策決定会合を開催しました。春先からの大幅なドル高・円安は、日本経済にとって「悪い円安」との声が聞かれるなか、今回の会合では、金融緩和を微調整するなど、何らかの円安対策が講じられるとの見方も一部にありました。しかしながら、日銀は結局、現行の大規模緩和政策を継続する方針を決め、為替については、声明文で為替市場を注視すると記すにとどめました。
ただ、そもそも日銀の金融政策の目的は、物価の安定を図ることであり、円相場の安定を図ることではありません。また、為替政策は財務省の管轄であり、日銀の管轄ではありません。したがって、基本的には、日銀が円安を阻止する観点から緩和を修正することはなく、また、ドル円相場に特定の警戒水準を設定することもありません。為替に関する政策の方向性を考えるのであれば、注視すべきは日銀ではなく、政府・財務省の意向です。
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