国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、ウクライナ事態以降初の経済展望報告書で、韓国の今年の成長率は２.５％で、３ヵ月前の予測より０.５％ポイント下落するだろうと明らかにした。世界１４０ヵ国あまりの成長率を一斉に下方修正する否定的シナリオに、韓国も含まれたのだ。コロナの危機で、大規模な資金が供給された状況で、地政学的危機が重なり、物価高騰や通貨緊縮、景気低迷の悪循環が続くという分析だ。
同日、ＩＭＦは成長率の下方修正の要因として、供給網の毀損や原油価格の高騰、金利引き上げだけでなく、民間負債が急増したことを指摘した。コロナの状況で資金繰りが思わしくない家計と企業の負債が特に多く増え、その結果、経済が否定的な影響を受けるという。危機を突破しようと財政投入を増やしたとしても、民間の基礎体力が崩れた状態なら、割れたかめに水を注ぐだけだ。
一部の新興諸国は、民間と公共負債が同時に増え、すでに国家不渡りの危機に直面している。スリランカが最近、一時的なデフォルトを宣言したのに続き、パキスタンやエジプト、チュニジア、レバノンなども破産に追い込まれている。ＩＭＦは、低所得国７３ヵ国のうち４１ヵ国の負債はすでに不良化しているか、不良債権のリスクが高い状態だと診断した。負債危機がドミノ式に拡散すれば、どの国も安全を保障することは難しいだろう。
国内でも民間負債が危険なレベルに達したという警告音は、とっくに響いていた。昨年末基準の民間負債の総量は４５４０兆ウォンで、史上最大規模だった。住宅価格が高騰し、株式ブームが起き、いわゆる「無理に借金しての投資」が増え、自営業者と中小企業の借入金が急増した結果だ。ＧＤＰ比家計負債の比率は世界で３番目に高く、企業負債の増加速度は世界７位の水準だ。家計と企業の相次ぐ倒産がいったん始まれば、韓国経済は百薬が無効な状況に陥るだろう。
民間の負債管理と物価安定のために、やむを得ず金利を引き上げなければならないが、金利引き上げですべての問題が自然に解決されるわけではない。経済全般に影響を与える通貨緊縮は、負債の総量を減らすことができるが、高所得層より低所得層の融資をさらに厳しくし、脆弱層の連続倒産を招きかねない。負債の軟着陸を中心目標にするものの、ウォン安や企業競争力の向上、貿易収支の改善を考慮した経済体質改善の総合対策が必要だ。
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