日本維新の会の池下卓衆議院議員の後援会が、父親が所有する実家を事務所として無償で使い、寄付として政治資金収支報告書に記載していなかったのは、政治資金規正法違反の疑いがあるなどとして、大学教授が大阪地方検察庁に告発状を提出しました。
去年の衆議院選挙で大阪１０区から立候補し初当選した池下氏は、大阪府議会議員時代に、父親が所有する実家を無償で後援会事務所として使っていたにもかかわらず、おととしまでの６年分の政治資金収支報告書に寄付として記載していなかったとして、今月、収支報告書を訂正しました。
これについて、神戸学院大学の上脇博之教授は、この４年間、事務所の家賃相当分の年間４８万円ほどを父親からの寄付として記載しておらず、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、池下氏と父親らあわせて４人と後援会の告発状を大阪地方検察庁に提出しました。
また、家賃分に加えて後援会が、この２年間に父親から受け取っていた法律で定められた個人の寄付の上限である毎年１５０万円の寄付を計上すると、父親からの寄付は、上限額を超える疑いもあるとしてあわせて告発しました。
上脇教授は「訂正して終わりではなく法的な責任を取ってけじめをつけてほしい」と話しています。
池下氏の事務所は「告発状が届いていないのでコメントは差し控えたい。受理された場合は捜査に協力したい」とコメントしています。
【吉村知事“きちんと対応を”】。
日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は、記者会見で、「池下議員が収支報告書を適正に修正することが必要だ。告訴があったならば、それに対してきちんと対応してもらいたい」と述べました。
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