政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長など専門家は21日、オミクロン株を踏まえた対策として、「感染が急拡大した場合には、重症化リスクの低い若者は必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とすることもあり得る」との提言を公表した。医療
20日に開かれた厚生労働省の助言機関の会合で配布された原案では、「若者には検査を実施せず、症状だけで診断することも検討すべきだ」としていたが、公表された提言では、この文言は削除された。
関係者によると、「専門家が検査件数を絞ろうとしているという誤ったメッセージになる可能性がある」「若者が疎外感を抱いてしまうのではないか」などの懸念の声が、専門家と厚労省の双方から相次ぎ、修正することになったという。
提言には、「各都道府県知事の判断により、『人流抑制』を加味することもありうる」との文言も加えた。原案では、広範な「人流抑制」ではなく、感染リスクが高い場面での「人数制限」の有効性を強調していた。
後藤厚労相は21日の閣議後の記者会見で、「現時点では、体調が悪い場合には受診や検査をしていただく必要がある」と述べた。
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