日銀は２２日、１０月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融政策の運営を巡り、ある出席者は消費者物価が２％の物価上昇目標に達しなければ「金融緩和を修正する理由は全くない」との認識を示した。高インフレ懸念を背景に欧米では早期の金融引き締めに向けた議論が活発化していた時期だが、日銀は大規模な金融緩和を続ける必要があるとの考えを共有した。
会合は１０月２７、２８日に開催した。この出席者は、日本にとっての金融政策の正常化は「他国の政策動向にかかわらず２％目標を安定的に達成することだ」とも強調した。
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