政府は２６日にも決定する２０２１年度補正予算案で、国の借金となる国債を２２・１兆円程度、新たに発行する方針を固めた。２１年度の国債発行額は４３・６兆円の予定だった。経済対策を強化する狙いがあり、リーマン・ショック時の０９年度（５２・０兆円）を上回り、２０年度（１０８・６兆円）に次ぐ規模になりそうだ。
補正予算案の追加歳出は一般会計で３６・０兆円程度となる見通しだ。１９日に決定した新たな経済対策の分が３１・６兆円を占めるほか、地方に配る地方交付税交付金を３・５兆円程度、追加する。財源となる歳入は、２１年度の税収の見通しを６・４兆円程度、上方修正する。当初予算で５７・４兆円と見積もっていたものの、企業業績の回復などで２０年度の６０・８兆円を上回り過去最高となる公算が大きい。２０年度の歳入から歳出を差し引いた「剰余金」も６兆円程度、活用する。
歳入増でも追加歳出を賄いきれないため、赤字国債と公共事業などに使い道が限られる建設国債を発行することにした。
岸田内閣として初めての経済対策は、国の財政投融資や地方の支出を加えた財政支出が５５・７兆円となり、閣議決定した経済対策としては過去最大となった。
補正予算案では、特別会計にも０・４兆円を計上する。「１６か月予算」として補正予算案と一体的に編成する２２年度予算案に、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて５兆円の予備費を確保する。
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