新型コロナウイルス感染者の「第５波」での急増を受け、大阪府は、自宅・宿泊療養の基準を見直し、１３日から新基準での運用を始めた。これまで入院の必要がない感染者は「原則、宿泊療養」とし、自宅療養を希望しなければ無条件に受け入れるようにしてきたが、今後は原則、４０歳以上に限る。宿泊療養施設は比較的重症化リスクの高い感染者を引き受ける施設とするのが狙いで、医療的支援も強化する。
新基準で宿泊療養の対象となるのは、入院の必要がない４０歳以上のほか、４０歳未満で基礎疾患のある人、自宅で家族に感染させる恐れのある人ら。これらの条件に該当しない４０歳未満は原則、自宅療養となる。
合わせて入院に関する基準も見直した。６５歳以上は原則入院だったが、年齢による条件をなくす。「第４波」の病床
基準変更に伴い、これまで経過観察が主だった宿泊療養施設の役割を、重症化予防へと転換する。
具体的には、重症化の懸念が高い宿泊療養者に対しては、事前に短期入院させるなどして、重篤化を防ぐ新治療法「抗体カクテル療法」を行う。また連携する医療機関から定期的に医師が施設を往診する仕組みも作る。いずれも近く運用を開始する。
一方、基準見直しで増加が見込まれる自宅療養者への新たな支援も取り入れる。自宅で容体が悪化した時、外来で受診できる医療機関を「新型コロナ外来診療病院」に指定。保健所に申し出れば、紹介を受け、精密検査や投薬治療を受けられる。既に京都府では「陽性者外来」の名称で実施されており、大阪府では８月下旬の開始を目指す。
大阪府の吉村洋文知事は一連の見直しについて、「療養ホテルは、軽症を対象にした医療機関であることを目指す」と説明した。
大阪府は「第４波」で宿泊療養の利用が進まず、「第５波」で改善を図ってきたが、想定以上に利用者が急増し、基準を見直して軌道修正することになった。
宿泊療養用ホテルには看護師が２４時間常駐し、自宅療養に比べ手厚い対応ができる。府は「第４波」で１９人が自宅で死亡した反省から、入所手続きを迅速化し、宿泊療養の利便性向上に取り組んできた。
この結果、第４波のピーク時は自宅療養者約１万５０００人に対し、宿泊療養者が約１８００人とおよそ８対１の割合だったが、現在は自宅が７９６６人に対し宿泊が２５１３人と、３対１まで割合が増えた。
一方、この影響で１４日時点で確保する療養用ホテル（４１４８室）の使用率は６０・６％に到達。特に直近の２週間では使用率が約２０ポイント上昇した。
ホテルは、人の入れ替えに伴う消毒・清掃のため、全室を同時に稼働することができず、使用率は７０％程度が上限とされる。府は今月中に約６０００室に増室するが、余裕のない状況になっていた。
からの記事と詳細 ( 大阪府、療養基準見直し…宿泊 原則４０歳以上に - 読売新聞 )
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