日本銀行は２６、２７日に金融政決定会合を開き、３カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前回予想の前年度比プラス３．９％から上方修正する公算が大きい。経済活動を再開した中国や米国向け輸出など外需が牽引し、設備投資などが堅調なためだ。ただ、新型コロナウイルスの再拡大で個人消費は厳しく、修正幅は小幅にとどまりそうだ。
今回初めて公表される２３年度の物価上昇率は、目標の２％に届かない見込み。このため、黒田東彦総裁が２３年４月に任期が切れた後も、大規模な金融緩和は長期化することが予想される。日銀は３月の決定会合で緩和の長期化を見据え、副作用対策など修正を加えたばかり。今回の決定会合では、大規模な金融緩和は維持する見通しだ。
一方、同時に公表する２１年度の物価見通しは、前回１月に予測した前年度比プラス０．５％から下方修正する可能性がある。通信大手による携帯電話料金の引き下げが主な要因で、少なくとも「年間で０．２％物価を押し下げる」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏）効果があるという。
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