安倍晋三前首相が年内に結論を得る考えを示していた「敵基地攻撃能力」の保持について、政府が年明け以降も期限を区切らずに検討を続けることが１０日、分かった。こうした方針を１８日に閣議決定する。衆院選を１年以内に控え、与党内にも慎重論のある敵基地攻撃の議論を事実上、先送りする。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
閣議決定案は２本柱の構成。一つは政府が導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策となる「イージス・システム搭載艦」を建造する方針を明記する。
もう一つは国産開発中の「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」を長射程化し、敵の脅威圏外から対処する「スタンド・オフ・ミサイル」に変える計画だ。敵基地攻撃能力は「抑止力の強化」などの表現で、引き続き検討することを盛り込む。
北朝鮮や中国は核・ミサイル開発を進めており、検討の先送りは周辺国に誤ったメッセージを送りかねない。このため、能力上は敵基地攻撃にも使えるスタンド・オフ・ミサイルの開発を同時に示し、「抑止力強化をアピールする」（政府関係者）狙いがある。
一方で、政府が敵基地攻撃能力の保持について政策判断を保留したまま、具体的な装備を増やし能力だけを拡充するいびつさもにじむ。
陸上イージスの整備は現行の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に関連記述があり、今回の閣議決定で修正する。
敵基地攻撃能力をめぐっては、安倍前首相が９月の談話で「年末までにあるべき方策を示す」と表明。この後、菅義偉首相は１１月の衆院予算委員会で、同談話が閣議決定されていないことを理由に「効力が後の内閣に及ぶものではない」と消極的な態度を示していた。
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