使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で再利用するプルサーマルについて、導入をめざす原発の目標数を「2030年度までに少なくとも12基」へと実質的に下方修正する新たな計画案が判明した。大手電力会社でつくる電気事業連合会がまとめた。原発の再稼働が進んでいない現状にあわせ、「16～18基」という従来の目標を変更するものだが、それでも実現は全く見通せない。
原発を持つ電力大手9社と日本原子力発電（原電）、Jパワー（電源開発）の計11社の社長による「プルサーマル推進連絡協議会」で正式に決め、17日にも梶山弘志経済産業相に報告する方向で調整している。
プルサーマル計画は、原発で使用した核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料を原発で使う計画で、国の核燃料サイクル政策の柱だ。新たな計画案では、各社が「稼働する全ての原子炉（原発）を対象に1基でも多くプルサーマルが導入できるように検討する」と明記。そのうえで、「30年度までに少なくとも12基での実施をめざす」との目標を掲げた。日本がすでに国内外に保有する約45トンのプルトニウムについても、各社が「連携・協力して利用を促し、保有量の削減を進める」としている。
新たな計画をつくるのは、使用済み核燃料を再処理する青森県の日本原燃六ケ所再処理工場とMOX燃料工場が今年7月と12月に新規制基準に適合すると認められ、国や青森県が計画を早期に示すよう求めていたからだ。電事連では、新計画案の目標を実現できれば、再処理工場をフル稼働させてできるプルトニウムと同量を消費できると見込む。
だが、目標の達成は相当難しい…
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