県内ＤＩ、小幅改善 製造業の自動車関連は明暗 - 信濃毎日新聞

　日銀松本支店が１日発表した９月の県内企業短期経済観測調査（短観）で、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、全産業でマイナス４４となった。新型コロナウイルスの感染拡大でリーマン・ショック後の２００９年９月以来の低水準となった６月の前回調査から３ポイント上昇したものの、改善は小幅。自動車の生産再開、外出自粛の緩和といったプラス材料もあるが、景気回復の足取りは重い。

　製造業のＤＩは前期比１ポイント下落のマイナス５４で、２期連続で悪化。全国的な設備投資の抑制による設備関連部品の受注減、自動車向け部材の需要低迷などで、電気機械が４ポイント下落のマイナス５２、金属製品が２５ポイント下落のマイナス８８、非鉄金属が１７ポイント下落のマイナス６７だった。完成車メーカーの生産再開により、自動車部品など輸送用機械は２７ポイント上昇のマイナス６４。和田健治支店長は「自動車関連は改善と悪化が混在している状態だ」と説明する。

　公共工事の増加によるアスファルトなどの受注増で石油・石炭製品は１７ポイント上昇の０。汎用（はんよう）・生産用・業務用機械は横ばいのマイナス５０だった。

　非製造業のＤＩは前期比６ポイント上昇のマイナス３４で、４期ぶりに改善した。新車の供給回復や新型車の販売効果で、卸・小売りが１６ポイント上昇のマイナス２４、旅行需要を喚起する政策の効果などで宿泊・飲食サービスは２２ポイント上昇のマイナス７８。一方、民間設備投資や住宅投資の抑制で建設が４ポイント下落のマイナス４、部品など貨物輸送量の減少で運輸は１１ポイント下落のマイナス６７だった。

　２０２０年度の設備投資計画額は、製造業が前年度比１９・２％増、非製造業が４・０％減で、全産業では１５・０％増。和田支店長は「半導体関連の投資が活発で省力化投資も堅調。昨年の台風災害からの復旧投資もある。一方で、収益の悪化や先行きの不透明感から投資額を下方修正する動きも少なくない」とした。

　３カ月後の先行きは、全産業で３ポイント上昇のマイナス４１。１１ポイント上昇のマイナス４３とした製造業に対し、非製造業はマイナス３７と３ポイントの下落を見込んだ。和田支店長は「完成車メーカーの生産回復に伴い、製造業では自動車関連の受注増を見込む業種が多い。非製造業では、建設需要の低迷や『巣ごもり消費』の一服を予想する声が出ている」とした。

　同支店は１０月の県内金融経済動向の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響などから、厳しい状況が続いている」と据え置いた。

（10月2日）

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