安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は８日告示され、届け出順に、石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の３人が立候補し、安倍政権の政策をどこまで継続するのかなどを争点に今月１４日の投開票に向けて選挙戦がスタートしました。
８日、告示された自民党総裁選挙は、午前１０時から党本部９階の会場で立候補の受け付けが行われました。
立候補したのは、届け出順に、石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の３人です。
石破氏は、党本部で開いた出陣式で、「今回は『納得と共感』というスローガンを掲げた。政治には『そうだね』という納得と困難なことでも一緒にやろうという共感が必要だ。私たちは正しい歴史認識のもとで、グレートリセット、日本をつくりかえる。新しい日本をつくるため、全身全霊を尽くしてこの戦いに挑みたい」と述べました。
菅氏は、都内のホテルで開いた出陣式で、「国難に政治空白を作ることはできない。新型コロナウイルス対策、経済対策に携わった誰かが立候補し国難を解決しなければならないという思いで熟慮して決心した。『コロナ禍』が進むならちゅうちょなく対応していかなければならず、『ポストコロナ』も視野に入れながら、国民の生活を守ることに全力をあげたい」と述べました。
岸田氏は、都内のホテルで開いた出陣式で、「皆さんの思いや力を一身に集めてこの戦いに臨み、政治に対する覚悟をしっかり打ち出したい。保守本流の考え方に立っているからこそ、激動の時代に力を発揮することができる。政策に加えて自民党がどうあるべきなのかを訴え、厳しい戦いだが堂々たる姿を世の中や世界に示す」と述べました。
選挙戦では、７年８か月にわたる安倍政権の政策をどこまで継続するかをはじめ、新型コロナウイルス対策や経済の立て直し、それに地方の活性化などが争点となる見通しです。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、演説会や討論会などは会場の人数を制限しインターネットで中継するほか、これまでの総裁選挙で行ってきた各地での街頭演説会は実施しないことになっています。
総裁選挙は、今月１４日の党大会に代わる両院議員総会で国会議員と４７の都道府県連の代表による投票が行われ、直ちに開票されて、新しい総裁が選ばれることになっています。
【これまでの経緯】
安倍総理大臣は先月１７日と２４日、２週続けて大学病院を訪れました。
２４日に病院を出たあと、「体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。
この日は、第２次政権発足後、安倍総理大臣の連続の在任期間が２７９９日と歴代最長に。
しかし、その４日後、安倍総理大臣は辞任を表明しました。
これを受けて、総裁選挙への立候補に意欲を示したのは、ともに派閥の会長を務める岸田政務調査会長と石破元幹事長です。
一方で、党内では、菅官房長官の立候補に期待が高まっていました。
翌２９日の夜、無派閥の菅官房長官は、自民党の二階幹事長、森山国会対策委員長、林幹事長代理と会談。菅氏は立候補の意向を固めます。
２日後には、ほかの派閥に先駆けて二階派が菅氏支持を決めました。
同時に、当選同期の議員や、無派閥の若手議員グループも菅氏に立候補を要請しました。
その後、安倍総理大臣の出身派閥で党内最大の細田派、麻生派、竹下派、石原派が次々と菅氏支持を決定。
党内に７つある派閥のうち岸田派と石破派を除く５つと無派閥議員の多くが菅氏を支持していて、菅氏が優位な情勢のまま総裁選挙は８日の告示を迎えました。
【主な争点と３人の訴え】
今回の総裁選挙では、安倍政権の政策をどこまで継続するかや、新型コロナウイルス対策、経済政策、それに地方の活性化などが争点となる見通しです。
安倍政権の政策の継続について、菅氏が官房長官として政権を支えた立場から「継承して前に進める」としているのに対し、岸田氏は継続すべきものは継続し変えるべき部分は変えていくという姿勢です。
一方、石破氏は政権と距離を置いてきた立場から独自の政策の実現も目指すとしています。
また、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価と経済政策について、菅氏は株価の上昇や雇用情勢の改善につながったとして「責任を持って引き継ぎ、さらに前に進める」としてます。
一方、岸田氏は成果を評価しつつも地方や中小企業まで行き渡っていないとして、中間層に配慮した経済政策を進めるとしています。
また、石破氏は企業の収益が増えたものの所得の格差が固定化されていると指摘し、低所得者などへの支援を拡充するとしています。
新型コロナウイルス対策については、３人ともＰＣＲ検査の拡充やワクチン開発の促進などを目指すとしていますが、党内で見直しを求める声が出ている特別措置法の取り扱いについては違いがみられます。
菅氏が見直しの検討は感染の収束後に本格化させたいとしている一方、岸田氏は党内議論に前向きな姿勢を示していて、石破氏は早期に議論を進めるべきだとしています。
一方、３人とも「地方の活性化」を重視する政策を掲げていて、菅氏はふるさと納税や外国人観光客の誘致に取り組んだ実績を強調し、最低賃金の全国的な引き上げや農業改革などを政治主導で進めるとしています。
岸田氏はデジタル技術を活用して地方の利便性を向上させる「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、農林水産業を成長産業にすることも目指すとしています。
石破氏は新たに「東京一極集中是正担当大臣」を設け、農林水産業や中小企業の振興を図るなどして今世紀中頃までにおよそ３００万人の地方移住を実現させることを目指すとしています。
【札幌 街の声】
政権のかじ取りを担うことになる次の総裁に、何を期待するか。
札幌市内で聞きました。
このうち、４０代の行政書士の男性は「ススキノの飲食業界も景気は沈んだままなので、新型コロナウイルスの影響で落ちこんでいる経済への対策に期待しています。外交面は、安倍総理大臣の路線を踏襲してもらえたらいいと思います」と話していました。
また、３０代の子育て中の女性は「子どもの未来を考えた政治をしてもらいたいです。子どもが幸せに生きられるように、その点を考えて政策を実行してほしいです」と話していました。
一方、６０代の男性は「安倍政権は仲間内というか、なれ合いが多かったような印象があり、疑惑も解決せず、みんなうやむやになってしまっていると思います。次の総裁には、期待というよりも、残った仕事をこなしてもらいたいと思います」と話していました。
６０代の女性は「安倍政権にいい思いを抱いたことがないので、これまでの路線の継続は望みません。いまの政治は一般市民のほうに目を向けていないと思うので、国民のことをいちばんに考えてくれるよう変化を望みたいです」と話していました。
【道連は意向調査】
党大会に代わる両院議員総会で選ぶことになる今回の総裁選挙。
各都道府県連には「地方票」として、３票が割り当てられています。
全国４４にのぼる都府県連が独自の「予備選挙」を実施し、その得票に応じて投票先を決めることにしていますが、広い道内では、短期間に党員らの選挙人名簿を整え、正式な郵便投票を行おうとしても間に合いません。
このため道連は、道内の党員・党友およそ３万８０００人を対象に、往復はがきで誰が次の総裁にふさわしいか聞き取る「意向調査」を行い、その結果を踏まえて、投票先を決めることにしました。
ただ、この調査結果をどう反映するかをめぐり、７日の道連役員会は紛糾。
衆参両院の道選出議員に判断が一任された結果、意向調査でトップだった候補者に３票を投じる「総取り方式」とする方針がまとまりました。
しかし、限られた期間の中でどれだけのはがきが返ってくるかは見通せず、返信は２割から３割にとどまるという見方さえあります。
また、郵送にかかる時間的制約から意思表示が間に合わない党員らもいて、調査結果をそのまま「総取り方式」で反映するのがふさわしいのかという指摘もあります。
道連は、投開票前日の今月１３日に役員会を開き、最終的に３票の投票先を決めることにしていますが、意向調査の結果次第では議論が紛糾する可能性もあります。
道連は、３票を誰に投じたかや、決定に至る経緯について、総裁選挙の結果が出たあと説明したいとしています。
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September 08, 2020 at 04:07PM
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