高市早苗総務相は7日の閣議後の記者会見で、BS放送とラジオのチャンネル削減方針を示したNHKの次期経営計画案について「スケジュールの具体化が必要ではないか」と述べた。現行水準を維持するとした受信料には「国民、視聴者への還元を最優先に考えてほしい」と注文を付けた。
NHKは今後、要請を踏まえ計画案を修正する可能性がある。
高市総務相はBS放送の削減などによる事業支出の圧縮について「これまでになかった改革姿勢が示された」と評価した。その上で、削減時期の明確化や受信料水準の適正化を要請した。建設予定の新放送センターの規模縮小によるコスト削減や営業経費の削減規模の明示、子会社の整理の具体化も求めた。
NHKは一般の意見公募を経て来年1月までに計画を決定する。総務省は今春から有識者会議で受信料の適正化などを検討してきた。高市総務相は「会議の議論も踏まえて状況を注視する。最終的に議決された計画に放送法の改正が必要な項目があれば取り組む」とした。
NHKは4日公表した2021年度から3カ年の経営計画案で、事業支出を23年度までに7%縮小すると表明した。「BS1」「BSプレミアム」「BS4K」の3チャンネルを1つにし、2つあるAMラジオも統合する。ただ時期は明示せず、総務省が適正化を求める受信料も引き下げには踏み込まなかった。
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August 07, 2020 at 12:02PM
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BS・ラジオ削減「時期の具体化を」 総務相、NHKに - 日本経済新聞
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