保健所との連携不足、患者集計ミス…パフォーマンスで薄められた印象
「こちらは新宿、東京都庁。都知事の小池です」。番組は、緑を基調とした防災服姿の小池氏のあいさつで始まる。元テレビキャスターとして番組作りにこだわりが強く、職員が用意した原稿を「これは役所言葉よ」と修正することもあるという。5月末までは、ほぼ毎日、今月に入ってからは週2回の配信を続けた。 都のコロナ対策の広報費は小池氏自身が出演するテレビCMや新聞広告、ネット広告なども含めて9月末までに約15億円を投じる。 実務面では、23ある特別区が設置する保健所との連携不足や、ファクス受信に頼った患者情報の集計で確認ミスが重なり、計100人以上の感染者が後になって追加計上されるなど失態が続いたが、ミスの印象は薄められた側面がある。 「感染爆発」などインパクトのある言葉で危機を訴える発信力もあり、小池氏の記者会見が連日、メディアで報道されたからだ。都庁内では「都知事選の選挙活動のようなものでは？」との声も上がった。 露出の多さで存在感を増した小池氏が、国と対比するように強調したのが「スピード感」だった。都は4月、緊急事態宣言の当初期間の5月6日までの休業や営業時間短縮を全国に先駆けて要請。実効性を担保するため、最大100万円の「感染拡大防止協力金」を事業者に支払う取り組みも始めた。「東京がそんなことをしたら追従しないといけなくなる」（埼玉県幹部）と隣県を中心に反発も出たが、休業要請や現金支給は全国の自治体に広がった。 さらに、宣言延長が決まった翌日の5月5日、小池氏は同額の追加支給を発表する。1回目の協力金支給のため予算960億円を計上しており、追加によって予算は倍増した。都庁内では「宣言が再延長されたら、3回目の支給も必要になる」と慎重意見もあったが、小池氏が発表の数時間前にトップダウンで追加を決めた。都幹部は「対策を途中で緩めれば、外出自粛や休業の努力が無になるという危機感が相当あったようだ」と振り返る。
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June 20, 2020 at 09:00AM
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