近畿の路線価が5年連続で上昇 大阪国税局「コロナの経済低迷がどう影響するか不明」
更新:2020/07/01 12:15
相続税などの算定基準となる「路線価」が発表され、近畿では5年連続で平均値が上昇しました。新型コロナウイルスによる影響はまだ表れていません。
「路線価」は今年1月1日時点の土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準となります。近畿で最も高かったのは大阪・梅田の阪急百貨店うめだ本店前で、1平方メートルあたり2160万円です。
伸び率では大阪・中央区心斎橋筋2丁目の戎橋前が最も大きく、1平方メートルあたり2152万円で、去年と比べて44.6%上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大前だったため、インバウンドで店舗の需要が高まったことなどが要因で全国3位の伸び率です。
大阪国税局は「新型コロナウイルスの影響による経済の低迷が今後、地価にどう影響するかは不明」としていますが、地価が大幅に下落した場合、国税庁が路線価を減額修正する措置を検討するということです。
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