スイスでは3月に事実上の緊急事態宣言が出され、行政機関である連邦内閣が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の意思決定権を独占している。立法機関の連邦議会は春期議会を打ち切ったが、間もなく政治の舞台に戻って来る。
5月初めに開かれる新型コロナウイルス臨時議会で、国民の代表たちが再び意思決定権を握る。連邦内閣が緊急措置として決めた政策も、修正することができる。
法律上はいずれも正当性があった。感染症法は、連邦内閣に緊急命令権を与えている。連邦内閣は同法に基づく「異常な状況」を宣言でき、その時点から議会の関与を受けずに統治することが可能になる。連邦内閣は3月16日に「異常な状況」を宣言し、食料品店・薬局など一部を除く商店や飲食店の閉鎖を決めた。
新型コロナウイルスはスイスの民主制度に大きな打撃を与えた。民主主義の必須条件であるチェック＆バランス原則や権力の分立、相互監視システムが1日にして効力を失った。議会が自主的に閉会を決めたのは、上院、下院両方の議場が2メートルの社会的距離（ソーシャルディスタンシング）を取るには小さすぎたからだった。
だが危機対応が議会の手を離れて1～2週間もすると、政治学者や一部の議員らから閉会に対する批判の声が出てきた。
立法府は今、こうした打撃から立ち上がり、スイス民主制における政治機関としての役割を取り戻そうとしている。5月4～8日、首都ベルンの大展示場「ベルンエキスポ」でパンデミックを議題にした臨時議会が開かれる。広々とした展示場では議員同士が十分な距離を取れる。
上下両院は臨時議会で、連邦内閣が決めた緊急融資策に必要な予算を承認し、緊急命令として取られた措置を検証。必要があれば修正する。
臨時議会は実に異例尽くしだ。246人の上下院議員が決めた内容は、通常と異なり、法案に対して国民が異議を唱えるレファレンダムの対象にならない。つまり、議会の決定が即発効し、執行に移される。
議会・内閣の緊急権が並行
連邦の法律家たちは「異常な状況」における役人の役割を説明してきた。連邦憲法によると、行政機関と立法機関はそれぞれが並行した権限を持つ。つまり両機関とも緊急事態に指令を発することができるのだ。だが「議会の決めた措置は、連邦の決めた措置に優先する」。
両院の事務局やさまざまな委員会はこれまで、並行・複線的な強制権が生じないよう連邦内閣と対話を重ねてきた。この数週間、行政・執行機関のメンバーの会合が増え、説明要求事項のリストはどんどん長くなった。
各委員会はそれぞれの業務を再開し、多くの勧告を出している。これらに沿って、誤り・不当とみなされる連邦内閣の決定は修正される。
連邦内閣は既にいくつかの修正を決めた。例えばロックダウンによる直接の影響を受けていない個人事業主にも、収入補償を拡大したことだ。スーパーでの食料品以外の商品の販売を解禁する日を延期したのも一つの例だ。当初は27日のロックダウン解除第1弾で解禁するとしていたが、専門店が不利にならないよう、専門店の営業再開と同じ5月11日に延期した。
そのほかの修正案はまだ保留中だ。保育園や家庭内保育事業への助成、2020年の人道支援予算の1億フラン増額、2700万フランの観光業支援、失業保険の追加費用の補てん策などだ。
山積みの提案
各委員会のメンバーは、早期の経済再開に向けて猛プッシュをかけた。連邦内閣に対し、閉鎖された店舗の営業再開を前倒しするよう求めている。公的機関が少しずつ通常業務に戻れるよう体制を整える必要もある。それには、連邦内閣が各州により大きな自由を与えなければならない。
さらに突っ込んだ議案もある。連邦の操業短縮制度を使って補償を受けた企業に対し、今年と来年は株主への配当を禁止する、という案だ。そのほかにも、規約で保険金の支払いを「エピデミック（地域的流行）」に限り、「パンデミック（世界的流行）」を対象外とする保険会社にも、保険金の支払いを命じる案が出ている。
強硬手段も
以上は連邦議会が臨時議会の間に審議したい議案のごく一部でしかない。過半数の賛成を得れば、連邦内閣はそれに応じて決定事項を修正しなければならない。
今までのところ、議会委員会が独自に、つまり連邦内閣と並行して緊急指令を発した例はない。だが上院の経済委員会（WAK）は、議案が否決されれば緊急指令権を発動する意向を示している。
（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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